日本航空は１７日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を、４月１日発券分から３００－１５００円値下げする、と発表した。燃油市況は高止まりしているものの、円高の効果で費用負担が減っているため、顧客に還元する。

　日本航空は１５日、２０１２年夏から国際線の機内で、有償のインターネット接続サービスを始めると発表した。パナソニックの米グループ会社が持つ衛星を利用した接続システムを活用。搭乗客はノートパソコンなどの無線ＬＡＮを通じて、ホームページの閲覧やメールの送受信などができる。

　全日本空輸と日本航空は２２日、今年のお盆期間（８月１２～２１日）の旅客実績を発表した。夏休みの長期化や円高の影響で、国際線の搭乗率が両社ともに９割を超えた。

　日本の空で、格安航空（ＬＣＣ）の存在感が急速に増している。全日本空輸に続き、これまで慎重だった日本航空までがＬＣＣへの参入を表明したからだ。

　日本航空などが格安航空会社（ＬＣＣ）「ジェットスター・ジャパン」の設立で合意し、関西国際空港への国内線乗り入れを検討していることに対し、関空会社は「ネットワークの強化につながる」と歓迎する。関空会社は専用ターミナルの建設などＬＣＣ誘致策を積極的に推進しており、ジェットスター・ジャパンの拠点は発着枠が拡大する成田空港が最有力のため、新たに首都圏への格安路線ができれば、東日本大震災で低迷する旅客数増加に向けて弾みがつきそうだ。

　日本航空と三菱商事、豪州の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター航空を傘下に持つカンタスグループは１６日、ＬＣＣの新会社を９月に設立すると正式発表した。来年中に運航を始め、運賃は国内線で従来の平均価格より４割安く設定するとしている。２～３年で売上高１千億円を目指すという。

　日本航空と三菱商事、格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター航空を傘下に持つオーストラリアのカンタスグループの３社は１６日、新たなＬＣＣ「ジェットスター・ジャパン」を設立すると正式発表した。２０１２年に国内線の運航を開始し、アジアの主要都市を中心に国際線への進出も目指す。

　東京都労働委員会は３日までに、日航の整理解雇に反対する二つの労働組合のスト権投票期間中に、日航の管財人だった企業再生支援機構側が「スト権が確立した場合、出資しない」と発言したのはストに介入する不当労働行為に当たると認定、日航に謝罪文の掲示などを命じた。

　日本の空が格安航空会社（ＬＣＣ）の大乱戦となってきた。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で訪日旅客の落ち込みが懸念されるなか、ここにきて海外勢が相次いで就航。全日本空輸は８月中に２社目となるＬＣＣを立ち上げ、日本航空も参入の検討を進めている。出遅れた国内勢は、ローコスト運営のノウハウに乏しいうえ、本体との旅客の奪い合いをどう防ぐなど課題は多く、返り討ちの懸念が拭えない。

　日本航空の稲盛和夫会長は２０日、東京都内のホテルで開かれた内外情勢調査会の講演で、「来年から上場に対して忙しい局面に入っていく」と述べ、目標とする来年度中の再上場に意欲を示した。その上で、「日航株を個人や企業に買ってもらえるよう、期待に応える経営をしないといけない」と語った。